この4月に介護保険の法律が改正されました。
介護保険法は3年に1回改正され、社会の状況に合わせた内容や、報酬の見直しが行われます。

今回の法改正において大きく分けて下の5つの方針で改正が行われました。

1.感染症や災害への対応力強化
2.地域包括ケアシステムの推進
3.自立支援・重度化防止の取組の推進
4.介護人材の確保・介護現場の革新
5.制度の安定性・持続可能性の確保

1.の感染症や災害への対応力強化については感染症や災害への対策の強化の為の研修や、訓練の実施の義務付け。
また発生した際に業務継続が出来るように計画を策定するように義務付けられるなどの変更されました。
そして現在世界中で流行している新型コロナウイルスの対策として、令和3年9月までの特別措置として、一部サービスにおいて利用時の料金に0.1％上乗せが行われることになりました。

2.地域包括ケアシステムの推進については、認知症への対応力の向上の為に研修の義務付けや、医療と介護の連携推進のための取り組みなどが行われます。
また介護タクシーの利用時、出発か到着が自宅であれば2つの病院間での利用が可能になるなど、サービスの規制が緩和されるた部分もございます。

3.自立支援・重度化防止の取組にの推進については、リハビリ、機能訓練の強化等が行われました。
デイサービスの機能訓練は内容がよりその人に合った形になるように、方針が整理されました。入浴に関しても自宅での入浴を目指すことを考えた新たな入浴の方針も打ち出されました。
また全国の介護事業所などがその事業所が持っている情報を厚生労働省が取り纏めることにより、ビックデータを活用すること推進して行くことが加わりました。

4.介護人材の確保・介護現場の確認については、介護の現場がより働きやすい環境になる取組もありますが、皆様に関わってくる部分ではテクノロジーの活用が明記されました。
見守り機器を使い安全な体制を構築することや、これまでなかなか参加が難しかった職種のケア会議への参加を促進する為、リモートでの参加が可能になるなどの変更が行われました。

5.制度の安定性・持続性の確保については、過剰なサービスを抑制したり、確認し指導する仕組みがより強化されることになりました。

各サービス毎で細かい変更点や、ご利用料金の変更があります、疑問やご相談等ございましたらお気軽に担当のケアマネージャー、若しくは各サービスまでお問合せ下さい。
またそれ以外にサービスについての相談や、ご家族様やお知り合いが介護を受けたいなどございましたらお気軽にご相談ください。